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四国中央市議会 2022-09-27 09月27日-05号

その答弁の中で,令和4年6月21日の金子総務大臣発言は,マイナンバーカード交付率によって普通交付税が減額されるといった趣旨ではなく,財政需要を的確に反映し,自治体取組をしっかり支えるという考え方検討を進められると理解していると答弁されましたが,9月22日付愛媛新聞マイナカード低迷自治体交付金ゼロと書かれた記事の最後に,総務省は6月,自治体財源不足を補う2023年度の地方交付税について,取得率

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